消防設備士の甲種と乙種の違いと選び方

消防設備士の甲種と乙種の違いと選び方

消防設備士は、火災から人命や財産を守るために必要な資格です。特に甲種と乙種は、取り扱える設備や受験資格が異なるため、どちらを取得するかは重要な判断となります。本記事では、甲種と乙種の違いを比較し、選び方のポイントを整理します。

消防設備士の試験概要

消防設備士は、甲種第4類と乙種第6類の2つの種類があります。それぞれの特徴を以下の表にまとめます。

甲種と乙種の取り扱い設備の違い

甲種消防設備士は、より多くの消防設備を取り扱うことができ、工事や整備、点検が可能です。一方、乙種消防設備士は、消火器の整備と点検のみを行うことができます。このため、甲種を取得することで、より幅広い業務に携わることができます。

受験資格と試験の構成

受験資格

甲種消防設備士を受験するには、特定の学歴や実務経験が必要です。具体的には、大学や専門学校で関連分野を学んだ者や、乙種消防設備士の資格を持ち、2年以上の実務経験がある者などが対象となります。乙種は受験資格がなく、誰でも受験できるため、取り組みやすい資格と言えます。

試験の構成

試験は筆記試験と実技試験から成り立っています。甲種は45問の筆記と実技があり、合計3時間15分の試験時間が設定されています。乙種は30問の筆記と実技があり、合計1時間45分で行われます。このように、試験のボリュームや内容も異なります。

試験日程・申込・手数料

消防設備士の試験は、都道府県によって年に複数回実施されます。受験は全国どこの会場でも可能で、申込方法は電子申請と書面申請があります。令和10年度からは、原則として電子申請のみになる予定です。

合格基準と合格率

合格基準は、筆記試験の各科目で40%以上、全体で60%以上、実技試験も60%以上が求められます。合格率は年度によって異なりますが、以下のようなデータがあります。

合格率

甲種と乙種の選び方

甲種と乙種のどちらを選ぶかは、目指すキャリアや業務内容によって異なります。以下のポイントを考慮して選ぶと良いでしょう。

1. **業務範囲**: 幅広い設備を扱いたい場合は甲種、消火器に特化したい場合は乙種。
2. **受験資格**: 学歴や経験がない場合は、乙種から始めるのが良いでしょう。
3. **試験の難易度**: 甲種の方が試験内容が多岐にわたるため、難易度が高いとされています。

消防設備士試験の実施状況

消防設備士試験の実施状況を以下の表にまとめました。ここでは、甲種第4類と乙種第6類の試験実施回数、受験者数、合格者数、合格率を示しています。このデータは、受験を検討している方々にとって有益な情報となるでしょう。

年度	試験種類	受験者数	合格者数	合格率
令和5年度	甲種第4類	19,205	6,210	32.3%
	乙種第6類	25,136	9,567	38.1%
令和6年度	甲種第4類	19,767	6,715	34.0%
	乙種第6類	25,835	9,345	36.2%
令和7年度	甲種第4類	21,819	7,527	34.5%
	乙種第6類	32,400	11,541	35.6%

この表から、甲種第4類の合格率は年度ごとに変動がありますが、令和7年度では34.5%に達しています。一方、乙種第6類の合格率も同様に変動し、令和7年度には35.6%となりました。受験者数は年々増加傾向にあり、特に乙種第6類では32,400人と多くの受験者が存在します。これらのデータは、受験者の増加や合格率の推移を理解する上で重要な指標です。

消防設備士試験の詳細

消防設備士試験には甲種と乙種の2つの種類があり、それぞれ異なる試験内容、手数料、合格基準があります。以下に具体的な数値を示します。

試験日程・申込方法

• 試験日程や受付期間は、受験する都道府県によって異なり、年に複数回実施されることもあります。受験者は、現住所や勤務地に関係なく全国どの会場でも受験可能です。
• 申込方法は、電子申請と書面申請があり、令和10年度からは原則として電子申請のみとなる予定です。

試験手数料

• 甲種消防設備士: 6,600円（消費税非課税）
• 乙種消防設備士: 4,400円（消費税非課税）
• 手数料は令和6年5月1日に改定されており、改定前は甲種5,700円、乙種3,800円でした。払込みには別途、所定の払込手数料がかかる場合があります。

合格基準

• 合格基準は、筆記試験の各科目の正答率が40%以上で、全体の出題数の正答率が60%以上、かつ実技試験の成績が60%以上必要です。試験科目の一部免除を受けた場合は、免除されていない問題数で合格基準を満たす必要があります。

免状交付

• 合格者には試験結果通知書及び免状交付申請書が郵送され、申請により免状が交付されます。免状の交付には、1種類ごとに免状交付申請手数料がかかり、新規交付1種類につき2,900円が必要です。

これらの詳細な情報は、消防設備士試験を受験する際の重要な参考材料となります。受験を希望する方は、これらの情報を基に計画を立てることが望ましいでしょう。

まとめ

• 消防設備士には甲種と乙種があり、取り扱える設備や受験資格が異なる。
• 甲種は幅広い設備を扱えるが、受験資格が求められる。乙種は誰でも受験できる。
• 試験の構成や合格基準も異なるため、自分の目的に応じて選択することが重要。
• 受験に際しては、試験日程や申込方法を確認し、準備を進めることが大切です。

消防設備士の資格取得を目指す方は、これらの情報を参考にして、自分に適した資格を選び、しっかりと準備を進めてください。

【一次情報】運営者について（一次情報）：本メディア「電気資格ナビ」は編集部が運営しています。運営者は第三種電気主任技術者（電験三種）免状と消防設備士（甲種第4類・乙種第6類）を保有し、自身も第二種電気工事士の取得に向けて学習中です。電気系資格を目指す人に向けて、試験制度の整理と勉強の進め方を発信します。

この記事は電気資格ナビ編集部が、公開情報をもとに整理して作成しました。